社会福祉法では「生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業」や「...無料または低額な費用で、...介護老人施設を利用させる事業」を定めている。医療では無料低額診療制度として事業化され、病院や診療所が実施主体になる。患者さんは、区の窓口(芝地区総合支所:くらし応援課保健福祉係)に相談し、病院が発行している特別診療券を受け、医療費が免除・減額される。港区内では、済生会病院、愛育病院、東京掖済会クリニックがこの事業を実施している。 こういう制度があることを区民に知らせるべきだ。また、区の窓口を、各総合支所に拡大すべきだ。(09 1定 沖島えみ子 代表質問)