「労働者派遣法」の抜本的改正を国に求めるべき。

  非正規雇用が急増し、３人に１人が不安定雇用、若者は２人に１人が派遣です。マスコミではワーキングプアが何度も特集されるなど社会問題になり、「日雇い派遣の禁止」を厚生労働大臣が公言するなど、変化も生まれています。区長も、施政方針演説で、「定職をもてない若者の社会問題化など、日本全体が閉塞感に包まれているかのような社会経済状況が生まれている」と指摘しているのですから、国に対して、「日雇い派遣の即刻禁止」を含む「労働者派遣法」の抜本的改正を求めるべきです。（08　2定 沖島えみ子　 一般質問 ）