日本共産党 港区議団
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学校選択制は抜本的な見直しを!

学校選択制が導入されてから6年が経過しました。導入前の2002年度と今年度を比較すると、学区域外入学者数は、小学校で1.78倍、中学校では2.19倍と地域離れが進んでいます。東京大学の基礎学力研究開発センターが行なったアンケートでは、公立小・中学校の校長先生の9割が、「学校選択制は、学校間の格差が広がる」「学校への無意味なレッテルづけが生じる」と批判的に答えています。学校選択制を実施してきた自治体が、「地域の連帯感が薄れてきている」などを理由に廃止や見直しを始めています。「地域のつながり」の崩壊を進行させ、学校間の格差を広げる学校選択制は、廃止を含め抜本的に見直すべきです。(09 1定 いのくま正一  一般質問 )
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