日本共産党 港区議団
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国保の保険料算定方式の変更による区民の負担増反対!

国民健康保険について 来年度、賦課方式がこれまでの「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に移行する方向で検討が進められています。「旧ただし書き方式」では、基礎控除しかできないので、家族の多い方や、扶養控除のある方、障害者控除など、地方税法で認められている控除が認められないため、所得が増えることになります。これまで均等割のみの負担だった方が、収入は変わらないのに控除がなくなることで所得が増え、所得割もかかることになります。武蔵野市の例では、障害者控除、寡婦控除、扶養控除がなくなったために、保険料が4倍になった方も出るなど、深刻です。本来国の負担が1984年には49.8%だったのが、25%にまで引き下げられたことがそもそもの問題です。11月16日開催の区長会で、大筋合意がされたとのことですが、区民や国保運営協議会、議会などの意見も聞かずに進めているのは大問題です。多くの区民に負担を押しつける国保料の値上げ、算定方式変更に伴う保険料の値上げはやめるべきです。区民への負担を軽減するために、国の負担を元にもどすよう求めるべきです。また、東京都に対しても、負担を増やすよう申し入れるべきです。(10 4定 大滝議員 代表質問)
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