一昨年と昨年末に「年越し派遣村」が設置され、失業によって住居を失った多くの派遣労働者に食事と寝場所を提供してきましたが、今年は石原都知事が派遣村の設置を拒否しているため、政府は年越し前に再就職や住居の確保を進めるとしています。しかし、自動車の「エコカー補助金」や家電「エコポイント」の終了により、駆け込み需要が無くなり生産縮小で大手製造業は、いっそうの「非正規切り」「下請け切り」を強行しようとしており雇用不安は拡大しています。東京都に今年も「年越し派遣村」の設置をするよう求めるべきです。
区としても、職を失った人たちに住居や生活、就職への迅速な支援を行うことができるよう、窓口を一本化して総合相談窓口を設置すること。年末年始の休み中も相談に対応できるよう体制を取ること。官製ワーキングプアを生み出す指定管理者制度の導入をやめること。区の直接雇用を拡大すること を要求します。 （１０ 4定 大滝議員 代表質問）
