ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しないよう、国に求めよ！

　政府は、１１月９日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。ＴＰＰは関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり日本農業と地域経済に深刻な打撃となります。農水省は、食糧自給率は４０％から１３％へ低下し国内総生産も８兆４千億円減ると試算しています。また、ＴＰＰへの参加は日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊を進め雇用を破壊するものとなります。農水省の試算では３５０万人の雇用が減るとされています。１１月１０日に「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」が日比谷野外音楽堂に３０００人を集めて開かれたのをはじめ、全国で怒りの行動が広がっています。区長は、日本農業と地域経済、国民生活を土台から破壊するＴＰＰに参加しないよう国に求めるべきです。議会としても、参加しないよう国に意見書を提出すべきです。　（１０　4定　大滝議員　代表質問）