扶養控除等の廃止で、区民の負担増にならぬよう対策を講じよ！

　民主党政権は、こども手当や高校無償化の財源確保のため、扶養控除や同居特別障害者控除を廃止しました。　所得税や住民税をもとに費用などが設定されている施策は、収入が増えないのに税金が増えたうえに費用負担が増えることになり、影響は深刻です。例えば保育料は、住民税、所得税をもとに決められるので、保育料が値上げ、区営住宅や特公賃住宅など区民向住宅は、入居基準を超えるため申込みできなくなり、家賃も上がります。収入基準オーバーで「高額所得者」とされ、退去の対象に、等々、大きな影響がでます。国や、東京都に負担増にならない対策を行うよう、要請すること。港区の施策については、負担増にならない対策をとることを求めます。　　　　　　　　　　　　　　（１０　4定　大滝議員　代表質問）