東日本大震災の対策について集中審議
１１日に東日本大震災が発生し、未曾有の被害が発生しました。
開会中の議会審議をどうするのか、幹事長懇談会が開かれました。日本共産党の風見利男幹事長は、予算の残りの審議をやめ、「震災対策の集中審議」を行うことを提案、各会派が賛同、質問時間も３分の１に短縮して実施したものです。
以下に大滝実議員が行った質問を紹介します。
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２０１1年区議会第一回定例会 予算特別委員会
震災集中審議
日本共産党区議団の質問 ２０１１年３月１５日
質問者 大滝 実 議員
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１．港区として物心両面の支援に全組織上げて取り組むことについて
２．原子力発電所問題について
３．「震災何でも相談窓口」を支所に設置することについて
４．高齢者、障害者の支援について
５．家具転倒防止器具設置の徹底と拡大について
６．帰宅困難者対策について
７．緊急車両及び緊急輸送の道路確保について
８．港区地域防災計画の見直しについて
９．公衆電話の設置について
１０．保育園に防災頭巾を備えることについて
１１．区営、都営、公社、公団住宅の修繕などの復旧対策について
１２．学校の機械警備のあり方について
１３．震災時等の子どもたちの帰宅のあり方について
１４．被災者の受け入れについて
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東日本大震災で犠牲となられた方々につつしんで哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からお見舞い申し上げます。
東日本大地震の被害が未曾有、人的・物的被害が極めて甚大で広範囲であり、原発の爆発事故や石油コンビナート火災など複合的被害の形で広がっています。いまは全国民、全自治体が救援と復興に力を集中すべきときです。
日本共産党も「対策本部」を設置して、全組織あげて物心両面にわたる支援活動に取り組んでいます。
党区議団は１１日から１３日にかけて、区民がどうなっているのか、地域の状況掌握につとめました。
特に団地やマンションなどの上層階にお住まいの方の部屋での散乱や高齢者世帯などの片づけ困難、壁の落下や道路の陥没、給水塔からの水漏れ、ガラスの落下、クラックなどの被害が発生しています。こうした現状からあらためて区としての対応が求められています。その立場で質問します。
最初は、港区として物心両面の支援に全組織上げて取り組むことについてです。
昨日、いわき市への飲料水等の物資の輸送などをはじめました。聞くまでもないとは思いますが、物心両面、でき得る限りのあらゆる支援、総力を上げて支援すると思いますが、その決意を明らかにしていただきたい。
答弁を求めます。
【防災課答弁】被災地への支援につきましては、出来る限りの支援に努めてまいります。
最初に、原子力発電所問題について質問します。
懸念されていた大規模な原発震災が現実のものとなりました。日本で初めての「炉心溶融」という重大事態になっています。原発は二重三重の防護措置が取られているから「安全」だと政府や電力会社が宣伝してきた「安全神話」の崩壊です。
放射性物質の流出で、政府が避難を指示した住民から放射能を浴びた人が次々見つかっています。被爆は洗い出せば人体には影響のないレベルといいますが、予想を超える事態に住民の不安は強まる一方です。本当に安全なのか、住民の不安に応えられるよう、正確な情報を間髪おかず伝え、納得を得ることが不可欠です。
政府と東電は事態を悪化させないよう全力をあげるとともに、周辺住民だけでなく、広く国民に説明を尽くすべきです。
「人命第一」の観点から、次のことを国に要求すべきです。
①正確な情報を間髪おかず的確に国民に伝えること。
②被爆された方々への機敏な対応と、被爆に備えて検査する体制や、放射能を洗い流す「除染」などの体制を整え、放射性物質を体外に出すヨウ素剤を事前に配布するなど対策を取ること。
③原発推進政策は改めること。
答弁を求めます。
【答弁】福島第一原発の状況については、まだまだ不明な点が多く、いまだ十分に状況が把握されておりません。
したがいまして、こうした状況を十分に見極めた上で、必要な対応はとってまいりたいと考えております。
次に「震災何でも相談窓口」を支所に設置することについてです。
散乱した室内のかたづけをどうしたらいいのかと途方にくれている人や、健康上の不安を抱えているかたもいます。余震も心配されているだけに、震災のことがなんでも相談できる「震災何でも相談窓口」を支所に設置し、区民からの相談に応じるべきです。
この件については、昨日、区長宛に我が党議員団としての緊急申し入れを行ないましたが、早速、設置をしたとのことですので答弁は求めません。
【防災課答弁】3月14日に開催した区の東北・関東大震災支援会議において、区民に対する震災相談窓口を15日から、各地区総合支所に開設することを決めました。
本日、5地区総合支所に窓口を開設して相談を受けております。
次は、高齢者、障害者の支援についてです。
地震発生が昼間だったこともあり、一人暮らしの高齢者の中には、ヘルパーさんがきているときで良かった。ちょうどその時間でかけていて、友人と一緒だった。一人だったら怖くていられなかった。福祉会館に行っている時で良かったなど、多くの方が恐怖を語っています。三田福祉会館では、自宅のエレベーターが止まっているため帰れない車いすのご夫婦が避難。勤労福祉会館では、和室を避難所に開放し対応。高齢のため階段が困難なヒトや、車いす利用の障害者のために１階の洋室もウレタンマットを引いて避難所を作ってくれる。支援センターからは安否確認の℡がすぐきたなど、各所で、それぞれが利用者の要望に応える活動をされていました。
私たちの活動を通じても、団地やマンションなどの高層階ほど、室内での食器の散乱、物の散乱、ためおきの風呂水があふれ水浸しになるなど、一人暮らしの高齢者や、障害者などは片づけが困難な状況が多くありました。私たちもできるだけの支援活動を行いましたが、一部に限られます。改めて、いわゆる災害弱者と言われている方への支援の必要性を痛感しました。
高齢者・障害者世帯を総訪問し、家の片づけなどあらゆる支援を行うこと。答弁を求めます。
【答弁】高齢者の方が家の片付けなどでお困りの場合は、地域包括支援センター、各総合支所、みなと清掃事務所と連携し情報収集に努めるなかで、支援方法を検討してまいります。
全ての世帯を訪問することについては、今のところ考えておりません。
我々としても、地域包括支援センター等で高齢者のひとり暮らしや認識している方に対しては、お電話等で連絡し、確認していたと報告を受けている。さらに、支援方法を検討していきます。
障害者の方が家の片づけでお困りの場合は、各総合支所、障害福祉サービス事業者やみなと清掃事務所と連携し情報収集に努めるなかで、支援方法を検討してまいります。
すべての世帯を訪問することについては、考えておりません。
障害者についても、高齢者と同様に取り付けについて無償で実施してまいりました。
今後も、障害者へのPRに努めてまいります。拡大については、防災課と連携し検討してまいります。
また、電話連絡も必要に応じて行ってまいります。
次は、家具転倒防止器具設置の徹底と拡大について質問します。
担当部署は「家具転倒防止器具」設置のしおりを全戸配付したり、区民の安全を守るためにがんばってきました。
地域をまわってみて、家具転倒防止をしていない家庭がかなり見受けられます。特に高齢者では顕著です。①家具転倒防止器具を設置するよう案内すること。②また、家具と天井を固定する器具だけでなく、とびらの開閉をロックする「とびらロック」が有効です。５０ポイントでは対応できない家庭もあります。５０ポイントに固執することなく、柔軟な対応をすべきです。 答弁を求めます。
【答弁】 区では、これまで高齢者に対し家具転倒防止対策等促進事業として転倒防止器具、扉固定チェーン、ガラス飛散防止フィルムなど様々な転倒防止器具等を無償で支給し、取り付けについても無償で実施してまいりました。
今後も引き続き、高齢者への周知に努めてまいります。
ポイントの柔軟な対応につきましては、防災課と連携し、検討してまいります。
次に、帰宅困難者対策について質問します。
地震が起きた１１日の夕方から夜半にかけて、区内の主要道路の歩道は帰宅を急ぐ人の波が続きました。歩くのが困難なほどの危険な混雑が、あちこちで見られました。区内のコンビニストアーは、弁当、パンなどをはじめ食べ物は、帰宅する人たちが買い求めねショーケースから姿を消しました。
東京都防災会議の被害想定では、直下型が昼間に起きた場合、東京都で３７０万人、港区で４５万人、莫大な滞留者が出現するとことになります。その原因を作っているのは、都市再生、一極集中政策をとってきた国・都、港区政の政治です。
区内の事務所床総面積は、六本木ヒルズなどの大規模開発などで、平成１７年の増加率は５年前と比べ６０.６％増です。平成１７年の国勢調査で昼間人口は９０８，９４０人、５年間で７１，５８５人、７％余の急増です。今後も２００メートル級、１棟で昼間人口が６千人発生するなどを始め、超高層・大規模開発は目白押しです。これ以上の昼間人口増は、震災被害を巨大化させることにつながります。超高層政策は転換すべきです。強く要求します。
帰宅困難者対策は、今回の地震でもハッキリしたように、いかに、国・都・区の連携が大切かを示しました。役割分担、連携のあり方を見直すべきです。答弁を求めます。
区内大企業については、「組織のことは組織の責任で」を改めて徹底しつつ、避難所のあり方については、帰宅困難者対策も含め見直しをすべきです。
【答弁】平成20年度から、品川駅周辺滞留者対策を進め、現在は区内の数地区で対策を進めております。今回の状況を検証し、必要な対策を進めてまいります。
また、組織のことは組織で対応することが原則と考えており、自主的な震災対策を促進してまいります。
次に、緊急車両及び緊急輸送の道路確保について伺います。
徒歩で帰宅した人が２時間だったのに、車で帰った人は６時間かかったというほど 都内の道路の渋滞は極めて深刻な状況でした 。緊急車両の通行も困難な状況で、地震による火災や重軽傷者が多数発生したらほとんど対応できなかったでしょう。また、震災地域からの映像では、駐車している車が次々に燃え移っている様子が映し出されており、もしあの渋滞の中で１台でも車が燃えだしたとしたら大災害となったのではないでしょうか。緊急車両の道路確保のため、交通規制の強化を図るべきです。
答弁を求めます。
【防災課答弁】今後、東京都及び２３区の防災関係会議の中で検討し、交通管理者と協議をするよう働きかけてまいります。
また、区内で建物の倒壊によって道路を防ぐようなことがなかったことは幸いでしたが、もしそうした事態が発生したら緊急物資の輸送も困難となります。
「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」は災害時に緊急物資を輸送する主要幹線道路に面した建物を耐震化するため、建物の所有者に耐震診断の 実施義務と耐震改修の努力義務を課し助成を行うものですが、経済的理由やマンション住民の合意形成の困難さなど推進する上での問題もあります。広報や住民への説明など細やかにすすめていくことが必要です。答弁を求めます。
【答弁】区では、大地震についての切迫性及び耐震化の重要性や、区又は都が行っている耐震化助成などの支援事業について積極的な普及・啓発を行い、耐震化を推進してきました。 具体的には、沿道建築物の直接的な普及啓発としまして、東京都と連携をとりまして、昨年度は235棟、本年度は136棟の管理組合等に戸別訪問を行いました。 来年度についても、約360棟の訪問を予定しております。 また、この戸別訪問と時期を合わせ赤坂地区及び麻布地区で耐震化に関する説明会を開催し、区民の皆さんの個別の問題についても対応しております。 これらの普及啓発の取組みもあって、沿道建築物の実績は、診断、設計、改修工事の各段階で、実績が伸びてきております。 今後も建築物の耐震化を推進するため、建築物耐震化支援制度の積極的な普及・啓発を行い、利用促進に努めるとともに、助成制度の活用状況等を検証していく中で、必要な改善についても検討してまいります。
次に、港区地域防災計画の見直しについて伺います。
気象庁は１３日、当初マグニチュード８・８とした地震の規模をＭ９・０に修正しました。エネルギーはほぼ２倍に上がり世界で観測史上５番目、地震の断層は岩手県沖から茨城県沖の長さ約５００キロ、幅約２００キロの領域という過去の地震と比べても規模が大きく、日本列島が約２，４メートル動いたとのことです。あまりの被害の大きさに「１０００年に１度」「想定外」として、やむなしとすることはできません。
港区地域防災計画は１９６１年の災害対策基本法に基づいて作成されたものです。そのご修正されているものの、今回の地震から計画の見直しが必要なのではないでしょうか 。答弁を求めます。
【防災課答弁】今後、東京都と連携しながら、港区地域防災計画の見直しをしてまいります。
次に、公衆電話の設置を求める質問です。
区内でも自治会が設置した避難所には、母親との連絡が取れず、夕方、再会を抱き合って喜んでいる親子の姿がありました。携帯電話が通じない、メールも通じない、家族や一人暮らし高齢者との連絡が取れず、安否を確認できない状況が続いたのが今回の大地震です。それに対し、公衆電話は有効でした。携帯電話が普及したからとまちから姿を消した公衆電話を、公共施設や駅周辺などに設置することをＮＴＴなど関係機関に求めるべきです。 答弁を求めます。
【契約管財課答弁】区には、本庁舎に3台、各地区総合支所に8台、福祉会館に9台、小中学校に12台、合計32台の公衆電話が設置されています。
多くは、区施設内に設置されていることから、施設開設時間内の使用が中心ですが、本庁舎外の公衆電話ボックスのように24時間使用可能なものも設置されています。
通信事業者では、携帯電話の普及に伴い、設置台数の削減が進められているところです。
公衆電話につきましては、震災時の通信手段としての有効性という視点から、削減の抑制について通信事業者（NTT）と協議してまいりますが、災害時の安否確認などに極めて有効である「災害用伝言ダイヤル」の利用啓発にも努めております。
次に、保育園に防災頭巾を備えることについての質問です。
東京は、直下型地震、東海沖地震がいつ起きてもおかしくないといわれています。
多くの子ども達を預かっている保育園には防災頭巾がありません。保育園には落下物がないような工夫はされていると思いますが、避難場所への移動などを考えたときには、必要です。防災頭巾を備えるべきです。答弁を求めます。
【答弁】現在、保育園では、園児が戸外に出るときには0歳児から頭部の保護のた
め必ず着帽しています。毎月の避難訓練でも、戸外に避難する場合、0歳児
から6歳児まで帽子をかぶることが習慣になっています。
今回の災害を考えると、子どもたちの安全を確保するためには、防災頭巾
等も効果があると考えます。
しかしながら0歳から6歳までの子どもたちに一律な対策が難しい面もあ
ります。・どのような安全対策が最も効果的か、検討してまいります。
次に、区営、都営、公社、公団住宅の修繕などの復旧対策についてです。
区内には区営、都営、公社、公団等の公共住宅があります。あらためて区営住宅の総点検をし、その対策を取るべきです。 答弁を求めます。
【答弁】区営住宅を含む、区民向け住宅におきましては、地震直後に防災セン ターの技術員が各住宅の被災状況等の確認を行いました。今後は必要な調査・点検を実施し、修繕を行ってまいります。
都営、公社、ＵＲ住宅の破損箇所の復旧対策を早急に行うよう関係機関に申し入れるべきです。答弁を求めます。
【答弁】今回の震災に際しては、都営住宅、公社住宅及びUR賃貸住宅について、それぞれ東京都及びUR都市機構に確認したところ、区と同様に初動の被災状況の調査を行っているとのことでした。 適宜、必要な修繕等が行われるものと考えますが、区民生活の安全・ 安心を確保するため、関係各社の対応状況等について、必要に応じて適切に対応してまいります。
今回の震災の教訓としなければならないのが、学校の機械警備のあり方です。
今回は大地震の発生時刻が昼間ということもあり、帰宅困難者や高層住宅のエレベーターが停止したため、多くの方が学校など公共施設にかけつけました。これが、学校関係者が帰宅した後に震災が発生し、機械警備になった場合には、今回のようなわけには行きません。人間に優るものはありません。機械警備を見直し、夜間、学校に人的配置を行うべきです。 答弁を求めます。
【答弁】区では万が一に備え、学校の近隣に居住する職員を1校につき3人程度指定して、学校を開放するための鍵を託しています。
また、地域防災協議会と連携し、門扉や防災倉庫の鍵をお預けする、あるいは町会等地域の方に鍵をお預けすることも行っております。
さらに地域の方々には非常時に非常手段として、玄関等のガラスを割って入つていただいてかまわない旨もお話ししてございます。
こうした対応により、学校関係者が帰宅した後に震災が発生した．場合にあっても、学校が避難場所としての機能を果たせるものと考えており、有人警備に戻すことは考えておりませんが、今回の大震災を契機に、なお有効な方法等を検討してまいります。
次に、震災時等の子どもたちの帰宅のあり方について質問します。
今回の地震は、昼間だったため、多くの子どもたちは学校でした。小中学生の帰宅をどうするかが今後の検討課題だと思います。今回は集団帰宅した学校や、子どもの判断で、帰宅させた学校、学校に泊まった生徒などいろいろだったようです。
地震後から、近隣のビルからたくさんのヒトが道路にあふれ歩道を歩くのも大変な状態でした。そうしたところを子どもだけで帰宅させるのはやはり不安です。親も子どもと連絡が取れない、保護者自身も帰宅できない。自宅は、エレベターが止まっている、と言った状況で混乱しました。親が迎えにくる、親と連絡が取れ、帰宅しても安全確認できるまで学校で待機するなど対策を検討すべきです。答弁を求めます。
【教育委員会事務局指導室答弁】 大規模な火災・地震あるいは事故等が発生した際には、緊急対応マニュアルに基づき、児童・生徒の安全を第一として、学校長は、被害状況等を考慮し、集団下校させるか、保護者への引渡しを行うかを判断し、統一した手段により、すみやかに対応を行う。
今回の地震発生時刻では、既に下校している児童もいたが、原則、小学校は保護者への引渡し、中学校は生徒だけの集団下校であるが、兄弟・柿妹が先に帰っているために帰宅した生徒、予め家族で決めていた場所へ避難した生徒、学校に残留していた生徒など、下校後の生徒の主体的な判断や保護者の要望など、家庭に応じた対応を行っている。
いずれにしても、児童・生徒の安全を優先し、校長の速やかな判断と指示のもと、学校待機など確実な手段を講じるよう学校を指導していく。
最後に、被災者の受け入れについて質問します
避難者が５０万人を超えました。ほとんどの人が津波によって家を失い着の身着のままの避難者です。避難所は暖房も布団も食料も不足しています。高齢者、乳幼児など避難所生活に耐えられない人たちへの対応が急いで求められます。三宅島噴火による全島避難では避難された方を都営住宅で受け入れ、区内の住宅にも入居しました。
現地被災者を国や都の施設で受け入れる準備を進めるよう求めるとともに、区の施設での受け入れ対応を検討すること。 答弁を求めます。
【防災課答弁】現在、国や東京都も全力で応急対策や支援活動を行っており、区も区立住宅などの空き家を活用できないか検討中であり、国や東京都と協議しながら支援について検討してまいります。
