介護サービスを後退させないため国に意見を！

　政府は２０１２年度の介護保険制度改定に向けて、通常国会に法案を提出する予定で検討を行なっています。民主党の政策調査会がまとめた「介護保険制度の見直しに関する提言」では、要支援１・２（１２４万人）の人を介護保険の給付の対象から外す方向で検討がされています。市町村の判断で保険給付から除外し、自立の人の介護予防事業（地域支援事業）に要支援の人も組み入れるもので、サービス内容は自治体任せ、担い手は、ボランティアや自治会がになうことを想定しています。保険料を払っているのに、要支援と認定されると保険給付が受けられないとなると、介護保険の信頼がなくなることは目に見えています。その上、介護予防の地域支援事業は介護給付費の３％以内と言う上限枠が決められており、自治体の財政力で軽度者のサービスに地域格差が出ることになります。また、特養ホームなどの大部屋の居住費の値上げ案も検討されています。国が現在検討している介護保険の改悪を許さないために、介護保険の保険者として、介護サービスを後退させないために、国に対し意見をあげるべきです。(11  1定　大滝議員　一般質問）