待機児童解消のため、必要な認可保育園の建設計画をたて、早急に建設に着手を！

児童福祉法第２４条は、「児童の保育に欠ける場合には、保育所において保護しなければならない」と定め、入園の申し込みがあった場合には、国や地方自治体が責任をもって、保育園に入所させなければなりません。にもかかわらず、４月からの認可保育園入園希望者は約１６００人、入園可能数は６３９名、９６１名が入れない、待機せざるをえない事態です。我が党のアンケートでも、「必要と思われる子育て支援は」の問いに「保育園の増設」が圧倒的です。厳しい社会状況下で、働く女性も増え、保育園の要望は更に高まっています。