景気対応緊急保証制度を継続するよう国に意見を上げよ！

景気対応緊急保証制度は、業況が悪化した業種の中小企業に対し、民間金融機関からの融資を信用保証協会が１００％保証する制度です。　菅内閣は中小事業者にとって命綱ともいえる、この制度を３月末で打ち切り、それに伴う激減緩和措置を４月から半年間実施すると発表しました。２０１０年２月から中小企業の全業種、８２事業種を対象として実施してきましたが、対象業種を２０業種まで縮小します。これでは減少する業種数があまりにも大きいため、政府は激減緩和と称する手立てで新年度をスタートせざるをえなくなったのです。しかし、激減緩和措置でも対象となるのは４８業種、現行の５８．５％にすぎません。中小零細事業者が借りられる緊急保証制度は絶対に必要です。全国市長会では「期間の延長」と「さらなる拡充」を要望しています。激減緩和措置を実施するので、推移を見守るなどと悠長なことを言っている間に、倒産したらどう責任をとるのか。しっかりと継続するよう国に意見をいうべきです。　（１１　１定　星野議員　代表質問）