震災時、小・中学校では、緊急対応マニュアルにもとづき、学校長が「集団下校させる」か「保護者への引き渡し」を行うか判断することになっています。３月１１日の大震災の時の対応は、学校毎バラバラでした。今回震度５弱でしたが、歩道に人があふれる、車道は大渋滞、児童・生徒が巻き込まれたら大事故にもなりかねません。誰もいない家に帰って、予震などでパニックにならないのか。多くの問題があります。保護者や教職員の意見を良く聞き、早急に「緊急対応マニュアル」の見直しを行うべきです。
また、学校選択制が導入されて９年目にはいりましたが、１．学校と地域の関係の希薄化、２．安全・安心の通学への心配、３．いくつかの学校に希望者が集中し、希望する学校に入学できない等、様々な課題があるため、教育委員会に検討会が設置されています。区民からも「選択希望制によって、こども間のコミュニケーションが不足」、「近所のこどもと同じ学校なら一緒に登下校すれば安全」との声が教育委員会に寄せられています。今回の大震災での大混乱を見たとき、通学の安全性を根本から見直す必要があります。子ども達の安全のために、小学校の学校選択制は見直すべきです。 （１１ ２定 風見議員 代表質問）
