「なんでも民間」という区の姿勢を改め、防災、福祉関係職員等の拡充を！：日本共産党港区議団

　石巻での炊き出しの時、被災者のみなさんから、役所からの「情報がないので困る」という声が共通してだされました。多くの自治体では職員が尊い命を奪われ、残された職員が寝食を忘れて献身的に活動していますが、どこも「平成の大合併」で行政区域が広がった上に、職員削減が行われ、市民のところに情報が行き届かない大きな原因ともなっています。　「津波が来る」、「避難を」と防災無線で最後まで呼びかけ続けた女性職員、母親と叔母を亡くし、息子さんが行方不明でも職場を離れず、献身的に活動されている男性職員。どこの自治体でも、職員自らが被災を受けながらも被災者のために献身的に活動しています。港区でも当日の「職員行動記録」によると、「発災後、管内の調査にすぐ入った支所があった」、「園児が引き取られた後、保母職員を支所に待機させ、避難所対応として活用するなど、支所内の人数で最大限に努力した支所があった」、「対策本部を校長室とし、地域防災協議会と連携し避難所運営に当たった学校が２校あった」、「幼稚園において、避難者を受け入れるための掲示板の作成や食料等の運び入れ等、準備をしていた」、これはほんの一部の紹介ですが、港区でも職員の創意と工夫で様々な取り組みが行われています。災害発生時に力を発揮するのはやはり職員です。職員体制の充実は不可欠です。　「なんでも民間」というこれまでの区の姿勢をあらため、特に、防災、福祉関係職員の拡充を行うべきです。　（１１　２定　風見議員　代表質問）

「なんでも民間」という区の姿勢を改め、防災、福祉関係職員等の拡充を！

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