厚生労働省は７月１５日、２０１２年４月から３年間一部自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定することができるとし、港区を含む３５市区を指定しました。待機児童解消を理由に長時間保育園で過ごす子どものことを考えていないまったくひどい内容です。東京都の専門部会での特別区長会の委員（文京区区長）からは、「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく」として反対の意見をあげています。区長も、２００９年の我が党の質問に対し「児童が一日の多くの時間を過ごす保育園では、保育の質の確保や安全確保は大変重要と考えている。現在のところ保育室の最低基準より狭くすることは考えていない」と答弁しています。子ども達の安全を最優先とした区長の考えに変わりはないと思いますが、いかがですか。 （１１ ３定 熊田議員 代表質問）
（区長答弁） 平成２４年４月から、都市部の待機児童解消策として、港区を含めた一部の自治体を対象に保育所の面積基準を緩和できるよう国が省令を制定いたしました。今後、東京都が東京都議会に面積基準の緩和に関する条例案を提出する予定ですが、区では、現在のところ、保育所の面積基準の緩和は考えておりません。
