長引く不況、雇用の破壊による非正規労働者の拡大、合わせて今回の大地震や福島の原発事故により、生活が困難な方が増え続けています。それによって生活保護受給者数が、２００万人を超え制度発足から最高に達しようとしています。港区でも保護世帯は今年４月現在１，６５５世帯２，０３７人と世帯数でも人数でも過去５年間で最高になっています。とりわけ震災後の４月からの受給者は毎月増え続け、８月で１，７２６世帯２，０８２名と５ヶ月間で７１世帯、７８名の増となりました。生活保護は国民にとって最後のセーフティネットとして、暮らしを守ってきました。
こうしたときに生活保護の改悪につながる議論が急ピッチで進んでいます。改悪の中身で大きな問題点は生活保護の事実上の「有期制」や医療費の一部自己負担の導入、住宅扶助を現金給付だけでなく、現物給付にすることなどの見直しです。生活保護の開始理由で一番多いのは病気です。病気や緊急入院、介護が必要になって生活保護を利用している方は３７％（２００９年福祉行政報告例）に上ります。医療扶助のおかげで、安心して治療を続けることができます。一部自己負担が導入されたら、医療費の捻出が困難で治療ができなくなってしまいます。また、期間を設定した集中的かつ強力な就労支援を１６才から６５才までの受給者に実施する方向です。就労に至らない場合、３年から５年ごとに保護の廃止を検討するとしています。指定都市市長会で生活保護制度「抜本改革」の中心である大阪市長（平松郁夫）は強力な就労支援をしても自立できない場合は「保護の打ち切りもありえる」と発言しています。
こんなことが実施されたら保護受給者を追いつめることになり、現場で相談者や、保護受給者に向き合う担当者にとっても、苦しむことになります。こうした改悪をしないよう、国に意見をあげるべきです。 （１１ ３定 熊田議員 代表質問）
