日本共産党港区議員団はこの間、放射能対策について、代表質問や、決算審議等で取り上げるとともに、数度にわたって緊急申し入れを行ってきました。また、「内部被曝から子どもを守る港の会」や「放射能からみんなを守る港の会」など、区民のみなさんの運動も大きく広がるなか、港区も、空間放射能測定、砂場の放射線測定、給食のサンプリング調査、牛乳の検査、測定器の貸出しなど実施してきました。しかし、区民のみなさんは、港区や国の取り組みで、本当に子どもたちのいのちと健康が守れるのか、心配しています。いままでの取り組みをいっそう進めるとともに、次のことを求めます。
１．区民の応募状況を見て、区民貸し出し用の測定器をさらに増やすこと。
２．土壌等のストロンチウム測定を行うこと。
３．測定場所の拡大にともなう測定は、臨時職員を雇用して対応すること。
４．保育園児が散歩に行く場所や、通学路の測定を実施すること。
５．１１月１日発表の「港区放射性物質除染実施ガイドライン」の除染基準は、芝浦工大での測定結果を基に屋内遮蔽効果を０．６倍以上とし、除染基準を引き下げること。
６．区民が自主的に測定した結果の情報については、すぐに区で調査し、情報提供者に結果を知らせること。そのために、担当部署用の測定器を備えること。
７．給食サンプル、牛乳の放射能検査の検出限界（１０ベクレル）を引き下げること。
８．給食食材検査のために、多核種が検査できるゲルマニウム半導体検出器を購入すること。（区民の検査要望にも対応できる）
９．内部被曝を心配する方が実施する、子どもの尿検査費用の助成を行うこと。
１０．高圧洗浄機など、除染のための資器材の貸出を行うこと。
１１．全国の市区町村が共同あるいは単独で、原発事故に伴う対策費用について、東電や国に請求しています。港区も福島原発の事故に伴う対策費用は、すべて東京電力に請求すること。 (11 4定 沖島議員 代表質問）
