野田首相は、フランス・カンヌの２０カ国・地域首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」との関連法案を２０１１年度内に提出する」と「国際公約」しました。
民主党は政権を担当する４年間は消費税をあげない、引き上げる場合は選挙で国民の信を問うと約束をしていましたから公約違反であり、国民への背信行為です。
家計調査を見てもこの１０年間、夫婦高齢者世帯の年金給付が大幅に減っています。保健医療、介護保険、所得税、住民税の負担は大きく増えました。５％の消費税増税は年に１２兆円もの過酷な庶民増税となります。復興増税と合わせると家計と内需への打撃は計り知れず、被災地の復興と日本経済の再建に冷水を浴びせることになります。
区民から「これ以上増税されたら生活できない」「消費税が上がったら商売を続けられない」との声が上がっています。 区民のくらし、営業を守るために消費税増税を止めるよう国に申し入れるべきです。 （１１ ４定 沖島議員 代表質問）
