日本共産党の吉井英勝議員は１２日の衆院消費者特別委員会で、供給停止を脅しにした東京電力の電気料金値上げに対して、電気事業法に基づいた指導を行うよう求め、「値上げが嫌なら再稼働を認めろという強要は許されない」と主張しました。
東電は企業など事業者向け料金（自由化部門）を平均１７％値上げすると一方的に発表。同意しないと供給停止もあるとしています。
吉井氏は電気事業法上、一方的に電気を止めることはできず、たとえ値上げ交渉がまとまらなくても、東電には電力供給の「最終保障義務」が約款で定められているとただしました。
資源エネルギー庁の高原一郎長官は「ご指摘の通り」と答弁。吉井氏が「東電は『地域独占』営業を認められる代わりに、最終保障義務を負っている。法律上許されないとはっきり指導するべきだ」と迫ると、高原長官は「そのような考えに基づいて、顧客と十分話し合うよう指導する」と述べました。
さらに吉井氏は家庭用料金（規制部門）の値上げも企図されているとして、「ライフラインである電気料金の一方的値上げは許されない」と批判。電気料金は、原発建設のためのコストや利益を一括して計上した「総括原価方式」で決められていることにふれ、「情報公開しないまま、値上げが嫌なら再稼働を認めろという強要は許されない。総括原価のブラックボックスにメスを入れるべきだ」と迫りました。
松原仁消費者担当相は「原価の範囲や水準が適正であるか、消費者に十分な情報提供がなされているかを精査して厳正に対応する」と答弁しました。
