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介護保険料の負担増を被保険者に押しつけるべきではない!

 国の介護報酬の改定を受け、第5期の保険料は、基準額、5,250円と750円の値上げとなりました。今でも払えない、高すぎる、との声は多く寄せられています。

 今回から1号被保険者の負担割合は20%から21%に引き上げられたうえに、調整交付金の不足分1.5%分も加算されるので、実際の負担は22.5%にもなります。この加算分が無ければ363円引き下げることができ、基準額が4,887円になります。 

 区は、昨年7月に「介護保険レポート」で、調整交付金の5%は別枠とするよう申しいれています。国が実施するまでの間、調整交付金の不足分を一般財源から支出し、1号被保険者に負担を押しつけるべきではありません。 (12  1定 熊田議員)

 

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