4月の介護報酬改訂で、訪問介護の家事援助にかかる時間区分の変更が行われました。これまで「1時間」で区切られてきたヘルパーの生活援助(掃除、洗濯、調理、買い物など)が45分とされ、介護報酬も大幅に切り下げられ、45分未満では1,900円、45分以上でも2,350円で打ち止めとなりました。アンケート調査でも時間区分の変更で、介護事業者、利用者への影響がでていることが、はっきり解ります。 またこの調査には居宅介護支援事業者52事業者中32事業者から回答がありましたが、「1日で提供できていたサービスが2日を要するようになった」、「掃除や料理の時間が短くなり、サービスを途中で終了している利用者がいる」、「食事を弁当に切り替えた利用者がいる」等、サービスの後退が如実に表れています。また、「区の一般サービスが必要である」と、港区への要望も出されています。 利用者からは「時間短縮により、掃除が不十分」、「45分では掃除や洗濯干しが終了しない」との苦情が寄せられ、「年金生活では生活が苦しくなり将来が不安」との声も記載されています。 地方自治体のやるべき仕事は福祉の充実です。長い間、社会のためにつくしてこられたおとしよりを大切にする政治こそ、区長のやるべき仕事ではないですか。 1.生活援助の時間短縮を撤回し、元に戻すこと。介護報酬の再改定、国庫負担の大幅増を国に求めること。 2.撤回するまでの間、時間短縮で影響が出ている人については、区の「高齢者家事援助サービス」で補完すること。 3.区の家事援助サービスの時間短縮はしないこと。利用者負担は増やさないこと。 等、求めます。 (12 3定 熊田議員)