厚生労働省研究班は昨年３月、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を「不育症」と定義しました。患者は推計で約１４０万人。原因がはっきりしない人が６５％ですが、原因がわかり、適切な治療を受ければ、８０％以上の人が出産できると言われています。しかし、治療の多くは健康保険がきかず、出産までの費用は、通常の約2倍、費用が高くあきらめてしまう人もいます。 治療費が高額になるため、全国で約２０の自治体が助成しています。
血栓症を伴う不育症の患者にヘパリン自己注射で、８０.３%の人が出産出来たという調査結果から、治療指針をまとめ、今年１月１日からヘパリン自己注射が保険適用となるなど、予防・治療に対する状況も変化しています。
「赤ちゃんを産みたい」の願いに応え、治療費の助成をすべきです。
カウンセリングを受けた方は、流産リスクがあっても、妊娠成功率が高いこともわかっています。職員研修を行い、不育症に対する相談を保健所、各総合支所で行うようにすべきです。 (12 1定 熊田議員）
