不況下で増える生活相談。親身に対応できるようケースワーカーの増員を！：日本共産党港区議団

政策主張

　９月４日の日経新聞の夕刊に、港区高輪地区の生活保護の実態が掲載されています。　「ケースワーカー１人で１００件以上を担当している」。「受給者にはハローワークと連携しながら就労を支援しているが、自立（就労）に結びつくのはわずか。１人１人に時間をかけ向き合い、働く意欲を取り戻させる為、月４０～５０時間もの残業をするケースワーカーもいる」と紹介しています。　複雑な相談内容や、不況下で相談件数が増えています。こうした相談に親身に対応できるようケースワーカーの増員を行うべきです。　（１２　３定　熊田議員）