生活保護受給者は、景気が回復せず増え続けています。中でも、４０代、５０代の働き盛りの人たちが増え、受給者が２１１万人を超えたことで、民主党政権と自民党が保護基準の引き下げや受給者の抑制、予算の削減をしようとしています。厚生労働省が２０１０年に明らかにした調査では、生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち生活保護費を受給しているのは、１０８万世帯、１５．３％（補足率）で、ヨーロッパ先進国の５～８割に比べ、格段に低いものとなっています。憲法では、生きる権利として最低限度の生活が保障されています。
（１）生活保護法の改悪を行わないよう国に求めること。
（２）生活保護を必要としている人が、誰でもが受けられるよう、窓口での対応を行うこと。
（３）扶養義務の拡大解釈につながるような、援助者の強要を行わないこと。 （１２ ３定 熊田議員）
