避難所の設備については以下の通り改善するよう求めます。
①発電機だけに頼らず、太陽光発電など、自然エネルギーを活用した発電を導入し、照明などの電気の確保をすすめるべきです。
②マンホールトイレの増設について。阪神・淡路大震災を教訓に、マンホールトイレの設置を提案してきました。設置が進んではいますが、避難所の規模に見合ったものではありません。来年度の予定は、港陽小・中学校の１０基で、今後３年間で１５基にすぎません。避難所の受け入れ人数にふさわしい、マンホールトイレを設置すべきです。高齢者や障害者が利用しやすいトイレの設置を行うべきです。
③水道管直結式貯水槽設置について。避難所での飲料水の確保については、都の給水施設などから水を運ぶことになっていますが、道路や車両の確保などを考えたとき、避難所で飲料水の確保対策を行うことが必要です。シティハイツ桂坂（７０立方メートル）や都立青山公園（１５００立方メートル）に設置されているような、水道管直結式の貯水槽を、設置可能な避難所に設置すべきです。
④簡易ベッドの確保について。新潟大学大学院の榛沢（はんざわ）医師が中越地震など４つの震災後の血栓症検査の共通点から、「窮屈、長時間の同じ姿勢、心的ストレスなどが血栓症の発症を高めていたと指摘」、「簡易ベッドなら安心して眠れ、血栓症ばかりでなく、高血圧、心筋梗塞、脳梗塞の予防にもなる」と強調しています。党区議団はこの間、避難所に簡易ベッドの設置を提案してきました。来年度予算に、避難所での高齢者等のための簡易ベッドを５１０台設置する計画です。歓迎すべきことです。しかし、避難所の規模からすればとても足りません。３カ年計画で、避難所の規模に見合う簡易ベッドを備えるべきです。 （１２ 1定 大滝議員）
