日本共産党 港区議団
大 中 小
 
HOME > 政策・主張 > 原発からの脱却は可能。未来を担う子ども達のためにも、区長は国に「原発ゼロの日本」への政治決断を要求すべき。
政策主張
医療・介護
社会保障
子育て・教育
まちづくり・環境
雇用・労働
中小企業・商店
平和・文化
その他

原発からの脱却は可能。未来を担う子ども達のためにも、区長は国に「原発ゼロの日本」への政治決断を要求すべき。

 「ふくしま子ども未来プロジェクト」の人たちが、大震災と福島原発事故に遭った子どもたちのありのままの気持ちをまとめた本が刊行されました。原発事故がいかに子どもたちの心に傷をつけたのかが良くわかります。原発と人間社会は共存できないのです。政府と電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続け、野田首相は「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人が出ます」とまで言い切って、大飯原発を再稼働させました。夏場の電力を一番使う日でも、大飯原発3・4号機が稼働しなくても十分まかなえたことが明らかとなりました。再稼働を境に、毎週金曜日に行われている首相官邸前、国会周辺での抗議に集まる人は増え続けています。子ども連れや、会社帰りのサラリーマンなど多彩です。原発事故の危険性だけでなく、行き場のない使用済み核燃料の危険性など、国民がしっかりと見抜いています。だから多くの国民が「原発ゼロの日本」を要求しているのです。この間区長は、「原発問題やエネルギー問題は国の問題」だと、答弁を繰り返しています。しかし、区民の生命、とりわけ未来を担う子どもたちのことを考えたとき、地震列島の日本では、原発からの撤退を決断しなければなりません。再生可能エネルギーの積極的な活用に先進的に取り組む自治体も増えています。原発からの脱却は可能です。区民の命を守る立場の区長として、国に、「原発ゼロの日本」への政治決断を要求すべきです。また、「脱原発をめざす首長会議」に参加すべきです。 (12 3定 熊田議員)
困った時は
気軽に相談
無料相談会 
弁護士が相談に応じます


区民アンケート

区民アンケートの集計結果です。下記をクリックしてご覧ください。

icon-pdf.gif 2014年区民アンケート報告.pdf


  いのくま正一 大滝実 風見利男 熊田ちず子