決算特別委員会で孤立死対策について取り上げ、日常的な見守りが必要であると指摘し、電気・ガス・水道などのライフライン事業者等の協力を求めることについて具体的な提案も行い、改善を求めてきました。港区はライフライン業者に通達を出し、協力の呼びかけをしています。
山梨県の北杜市では、郵便局や新聞販売店や配達事業者といった個別に配達する事業者１６社と協定書を結んでいます。協定書には「通報を行わなかった場合であっても、その後に生じた問題等について、その責任を負わないものとする」といった免責内容が含まれており、事業者の協力が得やすくなっています。
港区も孤独死を防ぐための手引き書を作成する方向で検討すると答弁しています。手引き書の策定を急ぎ、具体的な実施要綱を定め、協力事業者と協定を結び、より効果的な見守りサービスを早急に行うべきです。 （１２年 ４定 沖島議員）
