私たちは、特養ホーム建設で、介護の実態を述べ、建設計画を持つべきだと度々質問していますが、区長は「特養ホームの整備率が23区で最も高い」、「２０１０年度に実施した保健福祉基礎調査では、「在宅サービスを利用している約８割の高齢者が、在宅での介護を希望している」と答弁しています。しかし、申込者は減りません。特養ホームの今年１月締め切りの申込者は４１０名です。新規建設がありませんので、年間に入所できる人は約１００名です。しかも、申込者の内、要介護Ⅳが１１６名、Ⅴが９６名ですので、介護度の重い人でもなかなか入所出来ません。保健福祉基礎調査で、介護者は７５才以上が２００８年で２２．２％、２０１１年には２２．６％と、介護者の高齢化がすすんでいます。区長は「既存施設の中で、増床を図っていく。これから各施設にお願いをする」と、答弁しています。増床は一体何床を予定しているのでしょうか。増床で待機者は解消するのでしょうか。待機者が解消するのはいつなのでしょうか。
区内には、民間の有料老人ホームが次々に建てられています。最近できたある施設は入居金３，０００万円、月々の支払いは介護つきで２７万５千円です。こうしたところに入れる人はごくわずかです。低所得者でも入所できる施設が必要です。介護保険制度は、希望するサービスが誰でも受けられるとスタートしたはずです。待機者を出さないための多床室を含めた新たな特別養護老人ホームの建設計画に至急取り組むべきです。 （１３ １定 大滝議員）
