日本共産党 港区議団
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給食での食物アレルギーによる事故を防止するため、医師など専門家の協力を得た研修の実施を!

  昨年の暮れ、調布市の小学校で食物アレルギーのある児童が、死亡するという悲しい事故が起きました。2010年1月にも、姫路市の小学校で食物アレルギーの男児が給食を食べた後、アナフィラキシーショックを起こした際、学校が保護者から預かっていた緊急用の注射薬を使わず119番し、搬送直前に駆けつけた母親の注射で回復した事故も起きています。日本スポーツ振興センターの調査では、給食に伴うアレルギーの健康被害は2008年までの4年間で804件。死亡につながりかねない重い症状も少なくなかったということです。

 港区では、早くから職員の努力で、食物アレルギーの除去食を提供し、児童・生徒の安全を守るための給食を提供しています。現在、238人が除去食(牛乳を含む)対応となっているだけに、他のところでの出来事とすますわけにはいきません。今回の事故を教訓に、港区の給食で同じような事故を発生させないため、医師など専門家の協力も得て、「エピペン」(アドレナリン自己注射器)への対応も含めた研修を行うべきです。 (13 1定 熊田議員)

 

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