日本共産党 港区議団
大 中 小
 
HOME > 政策・主張 > 地域の活性化につながる住宅リフォーム助成制度を早急に実施を!
政策主張
医療・介護
社会保障
子育て・教育
まちづくり・環境
雇用・労働
中小企業・商店
平和・文化
その他

地域の活性化につながる住宅リフォーム助成制度を早急に実施を!

 住宅リフォームを地元業者に発注した住民に、費用の一部を助成する制度は、助成を受けた住民が喜ぶだけでなく、地元業者も仕事確保につながり、地域の活性化になると、私たちは、今までにも何回か質問してきました。いままでの区長の答弁は「建物の耐震化、高齢者住宅のバリアフリー化、地球温暖化対策機器の設置などで既に助成をしている。これらは建築関係事業者の活性化につながっている。だから住宅リフォーム助成はやらない。」と述べています。さらに、昨年の決算総括での答弁は、「住宅リフォーム制度を設けている自治体を見ると、木造住宅の多い地域で主に活用されている」と、理由にならない理由を述べています。既に区が行っているという「高齢者住宅のバリアフリー化」では、65歳以上の年齢制限があり、高齢化に備えてバリアフリーをしたいと思っても、65歳以上にならなければ、その制度は利用できません。実施自治体は、この1年間で95増え、東京でも、渋谷区、目黒区、品川区など12自治体が実施しています。区長は、建設関係の新年会で、「中小企業活性化のために力をつくしたい」と挨拶されています。仕事確保につながり、地域活性化につながる住宅リフォーム助成制度を早急に実施すべきです。    (13 1定 熊田議員)
困った時は
気軽に相談
無料相談会 
弁護士が相談に応じます


区民アンケート

区民アンケートの集計結果です。下記をクリックしてご覧ください。

icon-pdf.gif 2014年区民アンケート報告.pdf


  いのくま正一 大滝実 風見利男 熊田ちず子