日本共産党 港区議団
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介護保険制度の改悪をこれ以上行わないように、区及び議会として国に意見を出すべき!

 社会保障制度改革推進法のもとで、生活保護、医療、介護、年金等々あらゆる分野で、社会保障切り捨てが行われようとしています。 介護保険制度の改悪の第一は、利用料の負担増です。要支援1・2の人の利用料や、一定年収以上の人(年収320万円以上若しくは383万円以上)の利用料を1割から2割へ、2倍に引き上げようとしています。要支援者へのサービスのうち掃除、調理などの生活援助を、「予防効果のないもの」とし、保険から外すことも考えているのです。2点目は、居住費の引き上げです。要介護1・2の人の施設利用料の引き上げや、特養ホームなどの相部屋(2~4人部屋)の居住費を月8,000円引き上げること等も検討課題にあがっており、必要なサービスがますます受けにくくなることが危惧されます。相部屋の負担増は、2倍近くの引き上げになります。さらにケアプラン作成の有料化です。ケアプラン(介護計画)は、全額保険でまかなわれていますが、これを有料化しようというのです。要支援者で月500円、要介護者で月1,000円の有料化が検討されています。 社会保障費がかかりすぎるからと、サービスの切り捨てを行おうとしていますが本末転倒です。

 ①区は介護保険制度の改悪をこれ以上行わないよう、国に対して、意見を述べるべきです。 

 ②議会としても、介護保険制度の改悪を許さないため、関係機関に意見書の提出を求めま す。  (13 2定 沖島議員) 

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