厚生労働省が、介護保険の改悪で要支援者への保険給付(介護予防給付)を廃止する方向を明確に打ち出しました。全国で150万人にも上ります。港区では要支援1が1,313人、要支援2が914人で2、227人(認定者総数の27%)に大きな影響が出る事になります。国は新しい地域支援事業に移行するとしていますが、サービスの内容は市町村の裁量任せで人員や運営基準もありません。ボランテイアやNPO法人、民間企業など、退職後の高齢者を生活支援の担い手として想定しています。現在要支援者の方は、専門家による生活援助や通所サービスなどを利用しながら、介護度が重症化しないよう、事業者も、家族も、そしてご本人も頑張っています。こうした方達の期待を裏切るようなことがあってはなりません。日本経団連は昨年(2012年11月20日)「これ以上の社会保険料負担の増加に耐えることができない」と介護予防給付を保険の対象から外すよう要求。財務省の諮問機関である「財政制度等審議会」も「要支援1・2と要介護1・2に対するサービスは保険給付の対象から外すよう」求めていました。今回の厚労省の方針はこうした財界などの意向を受けたものです。こうしたことを許すとさらに要介護者にまで拡大する危険があります。利用者や自治体に負担を押しつける要支援者の介護保険給付外しはやめるよう国に申しいれるべきです。
港区は独自サービスとして、利用者負担を1割から3%に軽減する「ホームヘルプサービス等の利用者負担の助成」を行っています。私たちはこれまでも在宅サービスすべてを対象にするよう取り組んできました。その結果、今では訪問介護サービスなど(訪問介護予防サービス)10事業に拡大されました。大変喜ばれています。利用料金の1割を最初に支払って、後で7%を港区が本人に返す償還払いになっています。Aさんは(86歳)今年に入って体調を崩し、入退院を繰り返して、8月末に退院しました。これまでの要介護Ⅱから要介護Ⅴに一気に介護度が進みました。介護者である奥さんの体調を気遣って介護サービスも増やさざるを得ません。水分も食事もすべてにとろみをつけないと飲み込めないためにその準備も大変です。医師や介護事業者などの関係者の方も介護者である奥さんが倒れてしまうのではないかと気遣っています。年金生活でぎりぎりの生活をされているAさん夫婦にとって、介護サービス費の増額は大きな負担です。費用負担を考えると不安でたまらないと奥さんは訴えます。港区独自の利用者負担の助成制度を、償還払いから、福祉用具購入費や住宅改修費用と同様、受領委任払い制度に改善すべきです。 (13 3定 熊田議員)