区は介護保険制度の改悪を止めるよう国に申し入れを！

   厚生労働省は、要支援者を介護保険の対象から外し、市区町村の事業に全面的に移す方針を、サービスの切り捨てや負担増に反対する世論と運動に押されて一部撤回しました。しかし利用者が一番多い訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）はあくまで市町村の事業に移管する考えです。社会保障審議会介護保険部会の委員からは「なぜ訪問介護と通所介護のみを外すのか」、「地域格差が生まれる上に、ボランティアにサービスができるのか」、「行き過ぎた抑制につながる」、「現在のサービス単価以下では事業者が撤退せざるを得ない事態になる」などさらなる見直しを求める意見が噴出しています。前定例会でこうした改悪は止めるよう国に申し入れるよう質問しましたが、区長は「申し入れをする考えはない。国での議論の動向を注視する」と答弁しています。国民運動や自治体の声に押され、一部ではあるが改善がされたことは一歩前進です。しかし、多くの要支援者が利用しているホームヘルプサービスやデイサービスについても、介護保険外しはかわっていません。介護保険の利用者負担の割合を１割から２割に引き上げること、特養ホームなどの施設居住費・食費を軽減する補足給付の削減などもあきらめていません。安倍政権は、年末までに介護保険部会の意見をまとめ来年の通常国会に改悪法案を提出し、２０１５年４月から実施する方向です。こんなことを許したら介護を社会で支えるとした介護保険法の理念にも反します。今声を上げることが重要です。介護保険制度の改悪をやめるよう国に申し入れるべきです。    （１３　４定　沖島議員）