国民健康保険や後期高齢者医療制度の低所得者対策は国や都の負担で実施すべきです！：日本共産党港区議団

　　国民健康保険制度と後期高齢者医療制度の保険料に対し、低所得者対策として均等割への軽減策（７割、５割、２割軽減）を実施しています。来年度からさらに、５割と２割軽減の要件を緩和し対象世帯を拡大する方向が示されました。２割軽減については、これまで年収２２３万円までを２６６万円（３人世帯をモデル）までに引き上げられることになり、新たに５１０万人の負担が軽減されることになります。国は今回の軽減策の対象拡大の財源として、国保に５００億円、後期高齢に１２０億円を拠出するとしています。低所得者対策のための「保険基盤安定制度」の財源は、東京都が４分の３、市区町村が４分の１を負担しています。今回の軽減対象拡大に伴う財源について、国は地方交付税で措置することを、我が党の聞き取りに対し（都議・市区町村議員）明らかにしました。地方交付税として措置されることになれば、不交付団体である東京都と２３区は持ち出しとなります。今でも、統一保険料方式を取っている２３区は、一般財源からの繰り入れの抑制や削減が行われているもとでは保険料に跳ね上がって来ることが危惧されます。来年度は医療費ののびを１．１％、高齢者支援金ののびを４．３％増と見込んでおり保険料の引きあげが予測されています。賦課限度額も引き上げが計画されています。２３区の保険料は毎年上がり続け、もうこれ以上の負担ができないとの声が多数寄せられています。今年度の保険料納付通知書発送後には１，５２８件の苦情や問い合わせが寄せられました。保険料を滞納しているために、保険証を受け取りにいけず、入れ歯が合わなくて食事や会話にも支障を来しているのに、歯医者にも行けないまま放置している。心臓に痛みを感じることがあるが保険料を払っていないために、病院にも行っていないなど、滞納されている方は、医療にかかることも遠慮しているのが実態です。この間２３区の国民健康保険料は、検討内容や来年度の保険料の負担がいくらになるかぎりぎりまで区民にも知らせず、決めてしまうという状況が続いてきました。区長会は任意団体であり、決定機関ではありません。現在、検討されている状況を区民の前に明らかにし、意見を求めるべきです。今回の低所得者対策は国としての政策ですので、地方交付税でなく、きちんと財源も保障するよう求めるべきです。また、これ以上の被保険者への負担を増やさないために、国庫負担金や東京都の負担金を増やすよう求めるべきです。　　（１３　４定　沖島議員）

国民健康保険や後期高齢者医療制度の低所得者対策は国や都の負担で実施すべきです！

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