社会保障制度改悪の手順を決めるプログラム法案（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革推進法案）は、医療・介護・年金・福祉の全分野にわたる給付削減を打ち出しています。改悪の実施スケジュールまで明記するなど公的制度としての社会保障制度を根幹から崩す、社会保障解体のための促進法案です。
憲法２５条は、国に対して、社会保障の「向上及び増進に努めなければならない」と義務づけていますが、この社会保障制度プログラム法案は、社会保障の国の責任を投げ捨て、国民に自助・自立の名の下に負担を押しつける内容で、憲法にも反する内容です。国民の貧困と生活が深刻化する中で、社会保障を切り捨て、その解決を自己責任や家族の支えに押しつけようとするものです。
この法案は、現在１割となっている７０才から７４才の医療費窓口負担２割に引き上げること。要支援者を介護保険から切り離すこと。特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に制限すること。一定所得のある人の介護保険料の自己負担を１割から２割に引き上げること。年金課税強化や年金支給開始年齢の引き上げ等々多くの国民へ世代を超えて影響のある法案を審議途中にもかかわらず衆議院で自民・公明両党の賛成で強行採択。全くひどいやり方です。公的責任を放棄し、社会保障制度の根幹を崩す改悪を止めるよう国に求めるべきです。 （１３ ４定 沖島議員）
