日本共産党 港区議団
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 非婚のひとり親家庭に対し、保育料や住宅家賃などの寡婦控除のみなし適用を!

 衆院本会議は21日、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正案を賛成多数で可決しました。今国会中に成立する見通しです。一歩前進です。寡婦(父)控除の「みなし適用」で保育料や住宅家賃を軽減する自治体が増えています。前定例会の代表質問で八王子市や新宿区での「みなし適用」を示し、港区での実施を求めました。区長は「受益者負担の観点や他自治体の動向を見て」との答弁でした。最高裁は「婚外子であることを理由に不利益を与えてはならない」といっているのですから、「受益者負担の観点」は、理由にはなりません。他自治体の動向と言うのであれば、東京では新宿区、八王子市、国立市、日の出町ですでに実施、千代田区、文京区、豊島区と立川市が来年4月から実施予定です。他自治体に後れをとらないように、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うべきです。       (13 4定 風見議員)
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