国土交通省は、公共工事費を積算する際の「労務単価」を、２月から全国の全職種平均で７，１％引き上げると発表しました。建設業界の人材不足の影響で公共事業の入札不調が続いていることによるものです。合わせて地方公共団体には促進されるよう指導要請がされています。これに基づいて
①区の発注工事の労務単価の改定と、建設資材の高騰などに対応し、予定価格を早急に見直すこと
②区の発注工事を請け負う建設業者に対し、労務単価の改定、法定福利費や安全管理費などの必要経費を確保するよう要請すること。実施の報告についても求めること
③建設業界団体に対して、労働者の賃上げ、社会保険等への加入の徹底、若年者の積極的な確保などを要請すること
④区が労働環境改善のために、中小建設業者などへの支援を強めること。
等、求めます。 (１４ １定 大滝議員）
