寡婦（父）控除の「みなし適用」で保育料や住宅家賃を軽減する自治体は、新宿区や八王子市、国立市、日の出町が実施しており、千代田区、文京区、豊島区と立川市が今年４月から実施予定です。
みなし適応については、婚外子の遺産相続をめぐる裁判で、最高裁は「婚外子であることを理由に不利益を与えてはならない」との判決が出されたことをきっかけに、これからも、多くの自治体に広がっていくことになると思います。
港区での実施を求めるわが党の質問に対し、区長は「 非婚のひとり親家庭に対する保育料などへの寡婦控除のみなし適用につきましては、子どもの貧困への対応、ひとり親家庭への支援、受益者負担の観点等から、引き続き、検討してまいります。」との答弁を繰り返してきました。
早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うべきです。
(１４ １定 熊田議員）
