介護保険制度の「改定」案は、要支援者が利用している予防給付サービス全体の６割を占める訪問介護、通所介護を、現在の予防給付から切離し、市町村が実施する事業に移行させるというものです。要支援２と要介護１との区別は微妙であり、線引き自体が問題です。 その受け皿として、「新たな総合事業（介護予防・生活支援サービス」を市町村の事業（地域支援事業）の一環として創設する案が示されています。 この「新しい総合事業」は、在宅生活を困難にし、病状や要介護度の悪化、家族の介護負担の増大をもたらすことになるでしょう。そして事業者の経営にも多大な困難をもたらします。もし、地域支援事業に移行されることになっても、従来の介護サービスが提供できるよう、必要な予算と必要な人員と体制を確保すべきです。
改悪案は、特養ホームに入所できる人を介護度３以上にしようとしています。それは、特養ホーム建設を行わず、待機者５２万４千人のうち要介護４、５の在宅での待機者が１０万人に達していることから、「特養の機能を中重度に重点化すべき」（介護保険部会「意見」）が理由です。しかし、入所を必要とする人は介護度３以上の人だけではありません。現在特養に入所している要介護１、２の人の入所理由の６割が「介護者不在、介護困難、住居問題等」、２割が「認知証のＢＰＳＤ（周辺症状）その他の理由による判断力の低下、喪失」という調査結果があり、入所対象を３以上にすることにはムリがあり、入所させないのは契約違反です。
港区の待機者４０５名のうち介護度１・２の方５８名（１４．３％）が（平成２６年度前期特養ホーム入所希望者介護度分布。２６年５月現在）除されかねません。特養の入所希望者（待機者）は、在宅介護やサービス付高齢者住宅での生活では、その代替えとはなり得ません。 待機者に見合う特養ホームの建設を急ぐべきです。 （１４ ２定 風見議員）
