厚労省から新制度における保育料の考え方が示されました。利用料の上限はほぼ現行水準に据え置く考えですが、新制度によって保育料の負担増があってはなりません。消費税が上がる、保育料が上がるという２重の負担増は許されません。現行の保育料も国の徴収基準額は８階層ですが、区はさらに細かく所得に応じて２６階層に分けています。新たな保育料の算定にあたっては、現行保育料を引き下げること。負担階層を細分化し、負担増にならないようにすべきです。 （ １４ ２定 風見議員 ）
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