子ども子育て支援新制度は２０１５年４月実施に向けて、準備が急速にすすめられています。
子ども、保護者にとっても制度の内容が複雑で十分周知されていません。
区は広報みなとの６月１日号の子ども・教育特集号に新制度を紹介していますが、制度の概要のみで十分な情報提供にはなっていません。
現行制度では憲法２５条の生存権に基づき、児童福祉法２条で子どもの保育を受ける権利が保障されています。新制度の運用に当たっても、子どもの保育を受ける権利を保障し、保育の公共性、安定性、継続性を重視することが重要です。
保育園の待機児解消や子ども達の保育・教育環境の向上は当然ながら、現在の公的保育制度を後退させないとの決意で、準備すべきです。 （１４ ２定 風見議員）
