９月２８日ＮＨＫテレビで放映された「老人漂流社会～老後破産の現実」は大きな反響を呼びました。 「１０万円では生活できない」、「医療費が高すぎる」、「将来が不安」、「早く死にたい」深刻な実態が放映されました。 １０万円の年金で家賃６万円、電気は止められ、夏場は近くの区施設（いきいきプラザ）に避難する。政治の光が届くべきところに届いていない実態が明らかとなりました。 安倍政権は「健康寿命の延伸」を「成長戦略」の柱に掲げていますが、その思惑は、健康づくりはもっぱら個人の自己責任に任せて、公的な医療・介護費の抑制・削減を推し進めることがねらいです。長生きを応援するのは政治の責任です。 漂流する高齢者を一人もださないため、次のことを実施するよう求めます。
１．必要な人には、申請待ちでなく生活保護の活用を積極的にすすめること。
２．生活保護基準の１．２倍以内の収入世帯の医療費・介護費用の負担軽減を図ること。
３．７０歳以上の医療費を無料にすること。
４．「ふれあい相談員」を各地域で、当面２人増員すること。
５．健康を維持してもらうための支援策について
①地域で気軽に健康維持活動ができるよう、民間プールを活用したアクアウォークなどへの支援を行うこと ②家事援助サービスの利用を拡大すること。
６．介護保険料の引き上げは行わないこと。
７．介護保険から排除される要支援１・２の方への介護支援を後退させることなく、継続・充実させること。
（１４ ４定 風見議員）
