国は２０１５年８月から、一定以上所得者の介護保険利用料を１割から２割にする予定です。
負担増になる世帯は合計所得金額１６０万円以上を基本とし、単身者で年金収入のみの場合は２８０万円以上、２人以上の世帯は３４６万円以上が対象です。港区の試算では３割近い方が負担増になる試算です。
介護を必要としている方にこれ以上の負担を押しつけたら、介護サービスを削るしかありません。本人や家族に更なる負担を押しつけることになります。
区は利用料の２割負担はやめるよう国に申しいれるべきです。 （１５ １定 熊田議員）
