東京都は２０１５年度予算原案で、若者応援企業宣言を行った中小企業などが正社員を採用した場合、１５万円の奨励金を払う若者応援企業採用等奨励事業、非正規雇用から正規雇用への転換をはかる企業に対し、一人当たり５０万円の助成をする正規雇用等転換促進助成事業等々で、年間５０００人の正社員化をめざすとしています。
港区の職員をみると、常勤職員、非常勤職員、臨時職員などです。非常勤職員は２３７名、臨時職員は２３５名です。さらには、指定管理者制度を拡大させてきたために、多くの職員が非常勤など不安定、低賃金におかれています。
東京都が正社員化を進める企業への応援をするのですから、地方自治体である港区は、常勤職員を希望する人については、常勤職員への転換を進めるべきです。併せて、不安定雇用を生み出す指定管理者制度をやめること。当面、事業者の提案にあたっての人件費の算定は、正規社員・常勤職員を前提とした事業費を組むような仕組みとすること。それぞれ求めます。 （１５ １定 大滝議員）
