民間団体が行った調査で、東京を含む東京圏では、団塊の世代が７５才以上となる２０２５年には、介護需要が現在に比べ４５％増え、１７２万人になるとの試算を発表しました。一方で東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起こる可能性が高いと警鐘を鳴らしています。
今でも介護を必要としている高齢者や一人暮らし高齢者が暮らせる住まいが圧倒的に少なく、行き場のない高齢者の問題は社会問題となっています。介護保険制度の整備も追いつかないために、制度外のホームや施設を利用しなければならない状況です。
北区では高齢者マンションで「無届けの有料老人ホーム」として拘束介護が常態化している問題が明るみに出ました。また、川崎市の簡易宿泊所の火災では１０人の方が犠牲になりました。この施設も一人暮らしの高齢者が多く利用していました。
港区の生活保護受給者の高齢者の施設入居者を見ると、２０１５年５月末で区内施設利用者２１人に対して区外の施設使用者は１１５名で圧倒的多数の方は区外の施設を利用しなければなりません。私の知人も立ち退きのため、職員に区外施設を勧められていますが、どうしても生まれ育った港区を出たくないと、公営住宅に申し込んで当たるのを待っています。住み慣れた港区で住み続けられるためにも、行き場のない高齢者を作らないためにも高齢者の住まいの整備が急がれます。
① 特養ホームの建設計画を早急に作ること
② 高齢者集合住宅の建設計画を作ること
③ 現在建築中のサービス付き高齢者住宅は低所得者も入居できるような家賃設定とすること
以上求めます。 （１５ ２定 熊田議員）
