内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員として、中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授ら２４人が、原子力関連の企業・団体から２００６年度～１０年度の５年間（一部は１１年度分も含む）で計１億９６５万円の寄付を受けていたことが１０日、本紙の調べで明らかになりました。寄付を受けた学者には、安全規制機関トップの原子力安全委員会・班目（まだらめ）春樹委員長をはじめ要職者が多数おり、原発マネーが日本の原子力の審査組織にまん延していることが浮き彫りになりました。

　原発業界からの寄付は、本紙が委員らの所属する大学への情報公開請求で入手した資料で判明しました。

　寄付を受けていたのは、原子力安全委員会や原子力委員会、原子力安全・保安院の意見聴取会の委員２４人。寄付したのは、「原発利益共同体」の中核団体「日本原子力産業協会」（原産協会）に加入する三菱重工業など２４企業・団体です。

　こうした寄付は、企業や団体などから「研究助成」名目で大学を経由して、指定した教授らに届く仕組み。

　原子力安全委員会（５人）では、班目委員長が委員就任前の２００９年度まで原子炉メーカー三菱重工業から４００万円を受領。代谷（しろや）誠治委員も、２団体から計３２０万円を受けていました。

　さらに同委員会内に設けられた二つの専門審査会では、１２委員が寄付を受けていました。

　このうち岩田修一委員（東京大学大学院教授）には、核燃料の調達をする三菱商事や日本核燃料開発など３社から計４８０万円、酒井信介委員（同）には原子炉メーカーの日立製作所など４社から計３７０万円の寄付。室蘭工業大学大学院教授の岸徳光委員には、北海道電力とグループ企業の北電総合設計が計９５０万円を寄付しています。

　原子力委員会で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策の基本方針を話し合う会議の委員３人にも計１９８９万円の寄付が。プルサーマル導入をめぐって各地の国主催のシンポジウムで、安全性を強調していた山名（やまな）元（はじむ）京都大原子炉実験所教授は、原産協会の地方組織、関西原子力懇談会や東北原子力懇談会などから寄付を受けていました。

　また原子力安全・保安院内に置かれた小委員会や意見聴取会の委員１４人にも寄付がありました。

　業界から寄付を受けた委員には、委員を兼任したり、会議の座長を務めるなど、要職者が目立ちます。

　寄付する側では、三菱重工業が２２６７万円と最多。原産協会が１５０４万円と続きます。

（５月１１日付　赤旗より）

街頭から

　３７の労働組合や民主団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、東京・ＪＲ新橋駅前で、原発ゼロを実現しようと訴えました。

　「今日、原発がすべて停止します」と声をかけ、「原発のない社会を実現しよう！」と書かれたビラを配ると、若者や子連れの父母がよく受けとりました。弁士が「原発」と口にしただけで通行人が振り返り、手をふりながら「がんばってください」など声援を送る人の姿も見られました。

　全国労働組合総連合の盛本達也幹事や新日本婦人の会の石原和中央常任委員、北区労働組合連合会の野中晴事務局次長、日本共産党の笠井亮衆院議員が交代で訴え、「稼働原発ゼロから、真に原発のない日本を一日も早く実現し、再生可能な自然エネルギーに転換するため、ともに運動をいっそう強めていきましょう」と呼びかけました。

　武蔵野市からきた男性（２３）は、「（原発が）全部停止しても節電でなんとかなるなら、その方がいいに決まっています。福島の被害を思えば、また原発を使うのがいいとは思えません」と話しました。

　ビラを受け取った東京都練馬区の女性（３３）は、「昨年の福島原発事故のあとの、東京の水道水汚染などを思い出すと、今でも涙が出そうになります。このまま再稼働しないでいてほしい」と話しました。

５・５集会に５５００人

　東京都港区の芝公園２３号地では、「原発ゼロの日　さようなら原発５・５（ゴーゴー）集会」が開かれ、５５００人が参加しました。評論家の内橋克人さんやルポライターの鎌田慧さんらが訴えました。

（５月６日　赤旗より）

　「つながろう！放射能から避難したママネット＠東京」の松本徳子さんは、放射能によって、空気、水、大地を汚染され、高い放射能から娘の身を守るために福島県から東京都に自主避難し、家族がバラバラに生活していると発言。「原発再稼働は許せません。子ども、孫、ひ孫、やしゃごまでに重い十字架を背負わせるわけにはいきません。私たちは原発をなくすべきです」と訴え、大きな拍手に包まれました。

　元宜野湾市長の伊波洋一さんは、旧日米安保条約の発効から６０年を迎えたもとで､｢安保条約を見直すスタートの年にしよう」と呼びかけました。脚本家の小山内美江子さんは、かつてヨルダンを訪れた際、現地の青年が９条をもつ日本の憲法はすばらしいと語ったエピソードを紹介しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、日本社会が直面している「憲法と相いれない現実｣として原発､日米安保条約、橋下「維新の会」を指摘。「原発ゼロの日本」をつくり、安保条約による平和、人命、人権をないがしろにする政治を許さず、人権と民主主義を守る国民的連帯をつくろうとよびかけました。会場から「そうだ」の声が飛びました。

　女性の憲法年連絡会の西田美樹さんが主催者あいさつし、社民党の福島瑞穂党首がスピーチ。サックス奏者の中川美保さんが「長崎の鐘｣などを演奏しました｡

　初めて憲法集会に参加したという東京都中野区の女性（３７）は、「原発は憲法と相いれないという志位さんの言葉が心に残りました。復興のためにも憲法を守らないといけない」と語りました。

　集会後､参加者は｢憲法を守ろう｣と唱和しながら､銀座までパレードしました。

　主催は、憲法会議や許すな！憲法改悪・市民連絡会など８団体で事務局を構成する同実行委員会です。

（５月４日　赤旗より）

　全労連の大黒作治議長が主催者あいさつしました。激励のあいさつに立った日本共産党の志位和夫委員長は、消費税１０％、ＴＰＰ参加、沖縄新基地建設への暴走する民主党・野田政権に日本の政治のかじ取りをする資格はないとの声をつきつけようと訴え、会場からこれにこたえる歓声、拍手、指笛が起こりました。

（５月２日　赤旗より）

　政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金です。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。

　政党助成金は、総務省に受け取りの申請をした政党に交付されます。民主党、たちあがれ日本、新党改革は、同省が政党助成金の各党の配分額を正式決定した６日にさっそく申請。自民党は、消費税１０％引き上げを盛り込んだ次期総選挙マニフェスト（政権公約）原案を発表した９日に受け取りの申請をしていました。

　リストラが真近に迫っているため、ビラの受け取りが非常に良く、１時間で１，８１０枚のビラが職場の労働者に直接手渡されました。

⇒　2012年度の小・中学校の学級編成.pdf　（クリックしてご覧下さい。）　

　東電は企業など事業者向け料金（自由化部門）を平均１７％値上げすると一方的に発表。同意しないと供給停止もあるとしています。

　吉井氏は電気事業法上、一方的に電気を止めることはできず、たとえ値上げ交渉がまとまらなくても、東電には電力供給の「最終保障義務」が約款で定められているとただしました。

　資源エネルギー庁の高原一郎長官は「ご指摘の通り」と答弁。吉井氏が「東電は『地域独占』営業を認められる代わりに、最終保障義務を負っている。法律上許されないとはっきり指導するべきだ」と迫ると、高原長官は「そのような考えに基づいて、顧客と十分話し合うよう指導する」と述べました。

　さらに吉井氏は家庭用料金（規制部門）の値上げも企図されているとして、「ライフラインである電気料金の一方的値上げは許されない」と批判。電気料金は、原発建設のためのコストや利益を一括して計上した「総括原価方式」で決められていることにふれ、「情報公開しないまま、値上げが嫌なら再稼働を認めろという強要は許されない。総括原価のブラックボックスにメスを入れるべきだ」と迫りました。

　松原仁消費者担当相は「原価の範囲や水準が適正であるか、消費者に十分な情報提供がなされているかを精査して厳正に対応する」と答弁しました。

　「命と暮らしを何より大切にする政治にして」「増税するなら富裕層へ」と書いたのぼりやプラカードが林立。午前１０時前に会場に一番乗りした北海道帯広市の男性（６６）＝薬屋店主＝は、「増税を止めるには草の根から反対の世論を大きくするしかない」と話しました。

　岩手県奥州市の男性（３６）は、「復興をさまたげる消費税の増税はやめてほしい。政治家は国民のくらしに目を向けてほしい」。東京都世田谷区の男性（６５）＝建築業＝は､「不景気で月に１週間しか仕事がない。増税反対は命がけの訴えです。増税政党に、国民の声を突きつけたい｣と憤りを語りました｡

　呼びかけ人を代表して主婦連合会会長の山根香織さんとジャーナリストの斎藤貴男さんがあいさつ。「安心して仕事に励み、結婚して子どもを育てる。そんな幸せを奪う消費税増税に反対する運動の輪を広げていきましょう」という山根さんの訴えに、「そうだ」と声がかかりました。

　主催者あいさつで全労連の大黒作治議長は、「暴走する野田内閣と横暴を極める財界に、『貧困と格差をなくせ』『消費税増税反対』と迫るたたかいを大きく発展させよう」と強調しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「反対の声を広げに広げ、増税勢力を包囲し、増税法案を廃案に追い込もう」と呼びかけ、会場から「よし」「その通り」のかけ声と拍手が湧きおこりました。

　各地で運動にとりくんでいる団体の代表が次々に登壇して、消費税増税阻止の決意を表明。集会後、国会まで請願デモを行いました。あわせて全国会議員への要請行動と政府要請に取り組みました。