私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願
全会一致で採択
保護者のみなさんから負担軽減を求める請願が出され全会一致で採択されました。この間、公私格差は縮小されてきましたが、依然として教育費負担の格差は月32,568円にもなっているため、格差解消に向けたさらなる取り組みを切望したものです。
党議員は、これまで教育委員会は公私格差を二分の一以内とする目標を掲げてきたが、ほぼその目標が達成でき、今後は、例えば「三分の一以内へ」など新たな目標を設定するべき。と質問。また、年度の途中で保育料以外の様々な保護者負担がでてくるのだから、教育委員会が保護者との定期協議の中で、話し合って解決するべきだと質問しました。
