無料低額診療制度を多くの医療機関で実施できるように国と都に支援策の充実を求めよ！

 事業を実施するには、医療上、生活上の相談に応じるために医療ソーシャルワーカーを置き、かつ、そのために必要な施設を備えるなど、いくつもの基準をクリアーしなければなりません。実施主体は医療機関ですが、許認可権は都道府県にあります。税制上、固定資産税の減免という優遇はありますが、医療費は医療機関の負担となります。多くの医療機関で実施できるよう、国や都に対し支援策の充実・拡充を求めるべきです（09　１定 沖島えみ子　 代表質問 ）