後期高齢者医療制度の廃止は、4年後に先送りされ、厚生労働省は75歳で区分した現行制度に変わる素案をまとめましたが、素案によると65歳以上は原則として国保に加入し、現役世代とは分けて、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料の設定は各都道府県単位で2013年の実施をねらっています。結局75歳を65歳に引き下げただけで制度の内容は後期高齢者と全く変わりなく、大問題です。後期高齢者医療制度廃止を掲げた民主党の責任が大きく問われています。後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めるべきです。(10 1定 風見利男 代表質問)