雇用問題は、働く方全体の問題だが、とりわけ若者がより深刻な実態になっている。青年の雇用を確保し、将来への夢や展望がもてる社会を確立していくため、 ① 港区でも、保育園や児童館などで正規職員でなく、非常勤、臨時、派遣、などが増えている。区自らが官製ワーキングプアを生んでいる。福祉分野を中心に区民サービスを改善・充実させることを通じて、区自ら、青年の雇用の場を創出すべき。 ②港区内には主要な企業の本社が数多くある。こうした大手企業では、派遣社員が拡大されている。区内大手企業に対して、青年の新規正規雇用を促進するよう申し入れをおこなうべき。 ③ハローワークと共同して、区役所内に、青年を対象とする就職・雇用支援、労働相談窓口を設置すること。また、関係団体と合同の就職面接会を開催すること。参加企業を増やすため、企業への要請・案内を行うべき。 ④ 区内企業において、労働法の徹底がされ、違法労働行為をなくしていくために、「サービス残業は違法」「あなたの職場に名ばかり管理職はいませんか？」などのポスターを作成すべき。 ⑤ ネットカフェ難民が引き続き社会問題になっています。まず、実態を把握することが対策の第一歩。区として、ネットカフェ難民の調査を実施すべき。 ⑥ 引き続き、「ポケット労働法」を新成人に配布すること。さらに増刷し区内主要駅に拡大配置すること。「ポケット労働法」の概略版を作成し区施設などに配置すべき。 ⑦ 青年が自立できるよう単身者向けの公営住宅の建設と家賃補助制度をつくるべき。(08 3定 熊田ちづ子 代表質問）
