大企業は、景気悪化を理由に、製品を海外に求めるばかりでなく、国内中小企業に対して、大幅な減産や、更なる下請け単価の切り下げを求めています。 商店は、個人消費の落ち込みで、物が売れなくなっています。中小企業・商店を少しでも支援するために、区や教育委員会などの各施設・部所で、備品や道具・用具、消耗品などを前倒しで購入すること。一定の分は在庫として先読みもしながら発注すること。支払いは前金ないし、即金とすること。来年度計画している小規模な修繕工事等の前倒し発注を検討すること。
融資相談窓口の体制を強化すること。融資が実行されなかった人への対策として、直貸しを行うこと。銀行や信用保証協会に対し、かし渋りや貸しはがしを行わないよう申し入れを行うこと等を求めます。(09 1定 沖島えみ子 代表質問 )